しかし，法律違反によって得た利益をサラ金業者やクレジット業者がそのまま保有し続けることは許されません。サラ金業者等が利息制限法に違反して受け取っていた利息が，残元本よりも大きくなる場合は，当該サラ金業者等に対して裁判を提起する等すれば，取り返すことができるのです。

　現在，ほとんどのサラ金業者やクレジット業者が年利約２５％?２９％という利息制限法違反の高利で貸付を行っていますが，利息制限法では年利１５％?２０％が上限とされており，サラ金業者等との取引期間が長くなればなるほど，その差の約１０％が非常に大きな意味を持ってくるのです。つまり，利息制限法の上限利率を超えて支払った約１０％の利息（制限超過利息といいます）は，元金に充当する（元金を返済したことにする）という計算方法を採ることにより，取引期間の長い業者に対するあなたの債務は大幅に減少し，もっと取引期間の長い業者からは，むしろ，あなたが元金を全額返済した上でさらに支払い過ぎていたことになるため，その支払い過ぎたお金を返してもらうことができます。まさにこれが，過払い金返還請求なのです。

?　現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
?　最近６年以内に借入枠を増やしたことがない
　いかがでしょうか？

　あなたが借入をしている業者の全てが，上の２つの条件に当てはまるのなら，あなたは，ほとんどの業者に対して，過払い金返還請求をすることができます。そして，あなたの借金は，実際には，ゼロか，限りなくゼロに近いということになります。

　また，あなたが借入をしている業者の一部が，上の２つの条件に当てはまるのなら，あなたは，当該業者に対してのみ，過払い金返還請求をすることができます。

　なお，前記?の条件に関して，途中で一旦全部返済をしていたような場合は，中断期間を除いて概ね８年以上の取引期間が必要と考えて下さい。また，借入枠が３０万円の取引でも，取引期間が１０年以上である等の事情によっては，過払い金返還請求が可能です。

　これに対し，任意整理（弁護士が債権者との間に入って和解を取り付けるもの）により借金を整理する場合は，自己破産のような手続は不要ですので，家族に知られないまま手続を進めることが容易です。
　もっとも，任意整理の場合，和解が成立した後は，原則として毎月債権者に対して和解内容に従って支払っていく必要があり，その支払額が家族の協力を得なければならない金額であれば，結局家族の協力を得なければならず，家族に秘密にしたままにしておくことは難しくなります。
　これに対し，任意整理で和解する内容が，債務がゼロとなりむしろ過払い金返還請求することができる場合や債務がほとんどゼロに近い金額に過ぎないということになれば，家族に知られないまま手続を終わらせることができるのです。

　一応の目安としてですが，あなたの借入先の多くが，以下の２つの条件に当てはまる場合は，債務がゼロかほとんどゼロに近い状態になっていることが予想され，家族に知られないまま借金を整理できる可能性が高いでしょう。

?　現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
?　最近６年以内に借入枠を増やしたことがない

（但し，家族に知られないことを１００％保証することはできません。あなたが家族に怪しまれて尾行されていた場合や，家族が債権者からの督促等によりあなたの借金の存在に気が付いていた場合などは，残念ながら家族に知られるのを防ぐ手段はありません。）（また，私は，家族に内緒のまま借金の整理を行うことを積極的にオススメする訳ではありません。家族に秘密のまま借金の整理をすることは，あなたと家族との間に溝を残す結果になりかねませんので，必ずしも好ましい方法とは言えないからです。もし，あなたの家族の中に相談できる人がいるのであれば，できる限り家族に相談してみて下さい。実際，家族に相談した上で，過払い金返還請求を行うことは，非常に有効な方法です。）　

　ところが，弁護士に依頼して，弁護士が裁判を提起すると，すぐに和解に応じてくる業者がほとんどなのです。

　ですから，私は，時間と労力の無駄を減らすという観点から，あなたが自分自身で過払金返還請求を行うことは，あまりオススメしません。確かに弁護士費用がかかってしまいますが，裁判となると，やはり裁判の専門家である弁護士に依頼した方が無難です。また，弁護士に依頼した方が，借金の整理手続が終わるまでの時間，すなわち，あなたが実際に過払い金を手にすることができるまでの時間も大きく違ってきます。

　なお，司法書士に依頼する方法もありますが，司法書士は元々登記事務の専門家であって，裁判の専門家ではありませんし，裁判の取扱範囲に一部制限がありますので，依頼する際には注意が必要です。

　では，あなたは，このうちどの方法を選択したらよいのでしょうか？

　結論として，私は，
　まず?任意整理により借金を整理できないかどうか？
　（それができない場合）次に?自己破産により借金を整理できないかどうか？
　（それができない場合）最後に?個人再生により借金を整理できないかどうか？
という順番で検討していくべきと考えています。

　では，どうしてその順番で検討すべきなのでしょうか？
　とりわけ，どうして自己破産よりも任意整理を先に検討すべきなのでしょうか？

　借金を整理する方法といえば，まず自己破産が思い浮かぶと思います。実際，裁判所への自己破産申立の件数は，近年ずっと非常に多い状態が続いており，借金の整理イコール自己破産といわんばかりに自己破産を勧める弁護士もいます。

　しかし，破産という言葉にはどうしてもマイナスのイメージがつきまといます。また，自己破産は裁判所という国家機関に申し立てる制度ですので，あなたの名前が官報という政府の公報誌に登載されてしまいます。さらに，自己破産は法律上認められた制度ではあっても，借りたものは返すべきだというあなたの道徳的な気持ちに反する結果となります。

　それだけではありません。今あなたが，自己破産して裁判所から免責の決定（簡単に言えば，あなたの借金をゼロにする裁判所の決定）を貰うと，次にあなたが自己破産しようとしても，次は免責の決定を貰うことが非常に困難になってしまう等の不利益を蒙ってしまいます。確かに，人生において２回も借金を整理する必要が生じること自体好ましいことではないですが，一度破産した後のあなたの長い人生において，どんな事態が生じるかは誰にも予測が付きません。いざというときに破産という選択肢を残しておくメリットは大きい筈です。

　ですから，自己破産というのは最後の最後の手段と考えるべきです。国家機関のお世話にならずに，あなたの借金を整理できるのであれば，それに超したことはない筈です。このため，私は，いきなり自己破産をお勧めするようなことはしません。

　この点，任意整理は，あなたの弁護士が，あなたと債権者との間で借金の減額交渉を行って，和解（示談）を取り付けるという方法であり，国家機関を関与させずに借金を整理できます。弁護士は，ほとんどのサラ金業者やクレジット業者が利息制限法という法律に違反する高利の貸付を行っていることから，あなたの今までの取引を最初から全て利息制限法に従った利率で計算し直し，その結果算出された金額まであなたの債務を減額するよう債権者と交渉するのです。

　そして，減額交渉して和解をする際，弁護士は，たとえあなたが分割払いでしか支払えないという場合でも，債権者に利息を付けさせません。今までは，いくら返済しても利息の支払に充当されてしまって元本が一向に減らないと感じておられたと思いますが，せっかく弁護士を通じて任意整理の手続を行う以上，元本だけを分割して支払えばよいという形で和解をするのです。例えば再計算後の金額が３０万円とすれば，これを返済能力に応じて毎月１万円ずつ３０回払いとか，毎月１万５千円ずつ２０回払い等の形で分割払いすることになり，そこに利息は付きません。（ちなみに，分割の回数は約５０回?６０回が上限となります。）

　ところで，サラ金業者やクレジット業者と長期間取引を継続していたようなケースでは，利息制限法に従って計算し直した結果がマイナスとなる場合もあります。つまり，利息制限法違反の高い利息分を元本に充当していくと元本が全部消滅し，さらにマイナスとなっている場合です。これはいわゆる過払い（返し過ぎ）という状態を意味します。もし，このような過払いの状態になっている場合には，弁護士は当該債権者に対し，過払い金の返還を請求することになります。債権者が返還に任意に応じなければ，こちらから過払い金の返還を求める訴訟を提起して債権者に強く返還を迫ります。こうすれば，ほとんどの債権者が過払い金を返還してくれます。任意整理においては，このように債権者から返還された過払金で弁護士費用を支払ったり，再計算後も債務が残る債権者に返済したりすることができるのです。
　但し，過払いとなっていると推測できるのは，年利約２５％?２９％のサラ金業者・クレジット業者と

?　現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
?　最近６年以内に借入枠を増やしたことがない
という２つの条件を満たす場合です。

　なお，?の取引期間は長ければ長いほど過払いとなっていると言えます。途中で一旦完済した場合でも数ヶ月のうちに取引を再開した場合は取引が継続していると評価できます。完済後ブランクが長い場合でも２回の取引期間を合計して８年以上であれば，条件を満たしていると言えます。

　この他，あなたの債務を整理する方法として，個人再生という方法もありますが，個人再生は，通常の債務の他に多額の住宅ローンを有しているがその住宅にはどうしても居住し続けたいという場合を主なターゲットとした制度であり，それ以外の方にとってのメリットは，破産と比較した場合，ほとんどないと言ってよいと思います。

　なぜなら，自己破産の申立をして免責決定を得られれば債務がゼロになるにもかかわらず，個人再生の申立をすると最低でも１００万円を（原則３年以内に）債権者に弁済する必要があり，個人再生よりも自己破産の方が有利であることは一目瞭然だからです。

　また，自己破産も個人再生もいずれも裁判所という国家機関における手続ですので，過去に自己破産して免責決定を得たことのある人が再度自己破産して免責決定を得るのが困難であるのと同様，過去に個人再生手続を完了したことのある人がその後自己破産して免責決定を得るのにも困難が伴います。これに対し，任意整理にはそのような困難は全くありません。このため，任意整理の方が個人再生よりも有利なのです。

　以上のとおり，私は，あなたの借金を整理する方法として，まず第１に任意整理をお勧めします。そして，任意整理を行っただけではどうしても多額の債務が残ってしまうというようなケースでは，次に自己破産をお勧めします。さらに，住宅ローンを抱えておられる方については，個人再生も検討の余地があるでしょう。

　本ホームページのタイトルからもお分かりのとおり，私は債務整理分野の中でも特に過払い金返還請求の分野に力を入れております。過払い金返還請求は，サラ金業者やクレジット業者からの「債権回収」と言え，多額の借金に苦しんでいるあなたにとって，何としてでも回収したい債権であり，私はそのように重要な債権をきちんと回収することが自分の使命だと考えております。

　実は今まで，過払い金返還請求権は圧倒的多数の自己破産手続において見逃されてきました。破産者と取引の長かったサラ金業者・クレジット業者は，自己破産によって，過払い金返還義務を免れ，大きな利益を得ていたのです。しかし，一部の業者だけが利息制限法違反の高利の利益を得ることは，債権者にとっても決して好ましい状態ではない筈です。これに対し，任意整理手続では，取引期間の長短による債権者間の不平等を避けることができるというメリットもあるのです。

　以下の条件に当てはまる方には，任意整理がオススメです。特に，?及び?の条件に当てはまる方の場合，「多額の借金を抱えていると思って弁護士に相談したら，借金を全部整理してくれた上に，最後にお金まで戻してくれた。」というようなことも起こり得るのです。

?　７?１０年以上にわたり年利２５％以上の高利で取引している業者が複数ある
?　最近５?６年間に大幅な追加借入（増枠）をしていない
?　自己破産には心理的な抵抗がある
?　自己破産のための弁護士費用は高くて準備できない
?　毎月３?５万円であれば継続的な返済が可能である

詳しくは，弁護士宮脇常亨にご相談下さい。

　?自己破産は，裁判所に対して申立を行って，裁判所から破産決定及び免責決定をもらえれば，国家機関の力により借金を返済しなくてもよい状態にしてもらえるという制度です。
　裁判所への申立の際には，様々な資料を添付する必要があります。また，不動産などの財産を保有している人が破産する場合は，当該財産を売却してお金に換えた上でそのお金を債権者に配当することが原則ですが，ほとんど財産を有していない場合は，そのような配当手続は省略できます。
　ここで注意しなければならないのは，破産をしただけ（破産決定をもらっただけ）では借金を返済しなくてもよい状態にはならないということです。借金を返済しなくてもよい状態になるためには，必ず免責決定をもらわなければなりませんが，破産した人の全員が免責決定をもらえる訳ではないのです。破産法で定められた免責不許可事由（例えば，ギャンブル等による浪費）に該当する人は，免責決定がもらえない可能性があるのです。

　?任意整理は，弁護士が債権者との間に入って，債権者と減額交渉等を行った上で，和解契約を締結するという制度です。
　和解契約を締結する前提として，債権者から今までの全取引履歴を提出してもらい，利息制限法で定められた上限を超える利率で取引していた債権者については，その取引履歴を，利息制限法の上限を超える部分を元金返済に充てたことにする方法で計算し直すことにより，減額交渉に持ち込むのです。取引期間が長い場合には，計算し直した結果が，元金を全部返してもまだ余りが出るようなケースもあり，そのような場合には，過払い金返還請求により，債権者からお金を返還してもらうこともあります。
　これに対し，利息制限法の範囲内で取引をしていた債権者については，減額は期待できませんが，利息の付かない形で３年?５年という長期の分割払いにしてもらうことも可能である点でメリットがあります。

　? 個人再生は，裁判所に申立を行う点で自己破産と同じですが，申立後，裁判所に対して再生計画案（債権者に対する今後の弁済計画案）を提出し，裁判所の認可がもらえれば，債務額を大幅に圧縮できるという制度です。もっとも，自己破産がゼロから再出発できるのに対して，個人再生は最低でも１００万円を原則として３年以内に返済する必要があるため，自己破産よりも不利と言えます。ただ，ローンを抱えた住宅を手放したくないという事情があるケースでは非常に有用です。

結論から言いますと、既に債務を全部完済している方の場合はブラックリストに載りません。

これに対し、現在も債務が残っている方については、たとえ利息制限法による引き直し計算により債務がゼロとなる場合でも、ブラックリストに載ってしまうと言われています。

つまり、現状で債務が少しでも残っているかどうか、によってブラックリストに載るか否かも決まってくるのです。

利息制限法による引き直し計算で債務がゼロとなるということは元々債務がないことを意味しますので、そうであるにもかかわらずブラックリストに載せられてしまうというのは極めて不当な筈ですが、ブラックリストを取り扱う信用情報機関は、多くの金融機関・業者が集まって運営されており、多くの金融機関・業者が過払い金返還請求をこれ以上増やしたくないという意図を有しているためか、未だ十分な運用改善がなされていないようです。

では、現状で債務が残っている場合にブラックリストに載ることを避けるには、どうすればよいのでしょうか？

長期間取引を継続している会社（１社でもよい）の債務を何とかして一旦全部完済し、完済後に当該会社に対して過払い金返還請求を行えばよいのです。こうすると、既に債務を完済している以上、ブラックリストには載りません。（詳細は、当該Ｑ&Ａを参照して下さい。）

このため、借金を全部返済した後で、過払い金を返還する場合は、ブラックリストには載りません。

もっとも、多くの人が借金を全部返すことができずに悩んでおられます。そのような場合は、ブラックリストに載ることは避けられないのでしょうか？

実は、そのような場合は１社ごとに完済していくという方法があります。つまり、取引期間の長い特定の債権者１社を選んで、その会社に対する債務を何とか全部完済します。そして、完済した後で、その会社に対して過払い金の返還請求をするのです。こうすると、その会社との関係では、債務を全部完済した形となっており、過払い金の返還請求をしてもブラックリストには載らないのです。そして、返還された過払い金で、他の会社に対しても１社ずつ完済し、その後に過払い金の返還請求を行うということを繰り返すことができるのです。

実際、このような方法で、数百万円あった債務をブラックリストに載らずにうまく全部整理することができた、という方を当職も複数取り扱っております。

つまり、過払い金の返還請求権は、１０年で時効にかかり、１０年以上前に完済していた場合は、請求権が消滅してしまいますが、逆に言えば、１０年前よりも新しい時期に、完済して取引が終了していたのであれば、返還請求が可能です。

なお、あくまでも目安にすぎませんが、サラ金業者との取引期間が２?３年、かつ、その間継続して３０万円を借り入れていたとすると、一般的には５万円?１０万円程度の返還は見込めます。取引期間が３年よりも長かったり、取引金額が３０万円より大きかったりした場合は、返還請求できる過払い金の金額はもっと大きくなります。（但し、個人差があります。）

当職の場合，既に借金を完済された方に関しましては，過払い金返還請求を弁護士費用を完全後払いとすることができます。

また，借金が残っている方の場合も，完済した会社があるときは，後払いとすることができる場合があります。

詳細は，お電話にてお問い合せ下さい。電話相談は無料です。（但し，長時間のお電話はご遠慮下さい。）

弁護士や司法書士に依頼しなくとも，自分自身で過払い金の返還請求はできますが，その場合のメリット・デメリットとしてはどのようなことが考えられるでしょうか？

まず，メリットとしては，コストがかからないという点が一番大きいでしょう。つまり，弁護士や司法書士の報酬がかからないので，貸金業者からの返還額をそのまま手にすることができるというメリットがあるのです。

しかし，よくよく検討してみると，自分自身で返還請求の手続をとるのは，正直なところ，それほどお勧めではありません。

確かに，弁護士費用等はかかりませんが，元々弁護士等に依頼した場合よりも低い金額しか返還を受けられなかったとすれば，それは全くメリットとは言えないからです。例えば，弁護士費用が返還額の２割だとしても，弁護士に依頼した場合と比べて７割の金額での示談に応じてしまったら，むしろ弁護士に依頼した方が多く手元に戻ってくると言えるからです。貸金業者も，相手が弁護士等ではなく本人である場合は，必ず低い金額での示談を求めてきます。法律的には素人だから本人が自ら訴訟を提起してくるリスクは極めて低いと判断し，こちらの足元を見てくるのです。

また，年５％の過払い金利息を付加することができない可能性も高いのです。貸金業者からお金を借りた場合に毎月の利息を支払わなければならないのと同様に，過払い金については，反対にこちらが貸金業者に年５％の利息を支払わせることができるのです。この５％を付加して計算すると，取引が長い人ほど計算結果に極めて大きな差が生じますが，貸金業者との示談交渉では，なかなかこの５％を付加した形での示談に素直に応じてくれる貸金業者はいません。この点，弁護士の中でも当職のように過払い金返還請求を重点的に取り扱っている弁護士であれば，この５％の付加は十分に可能なのです。

さらに，本人で過払い金の返還請求をする場合の一番大きなデメリットは，多大な時間と労力が必要となるということです。何事も初めてのことを行うには予想以上に時間と労力がかかります。その間，ご自身の仕事に専念された方がいい場合もあるでしょう。自分で行うか，弁護士等へ依頼するか，迷ったら，ひとまず弁護士等へご相談下さい。（当職を含め無料相談可能な弁護士も多いと存じます。）